三好市議会 2009-03-25 03月25日－06号
次に、同和団体特別措置法、地域改善対策特別措置法が執行して、なお継続されている同和団体等補助金149万8,000円などは認められません。 次に、農業費、多美農場関係県担い手育成支援事業費124万4,000円は認められません。 また、土木道路関係の維持修繕工事請負費、維持保守材料費は合併前の水準までふやすべきでありますのに、少な過ぎます。
次に、同和団体特別措置法、地域改善対策特別措置法が執行して、なお継続されている同和団体等補助金149万8,000円などは認められません。 次に、農業費、多美農場関係県担い手育成支援事業費124万4,000円は認められません。 また、土木道路関係の維持修繕工事請負費、維持保守材料費は合併前の水準までふやすべきでありますのに、少な過ぎます。
理解してもらえない解放同盟などの同和団体や地元住民からのやじや怒号もあったそうですが、そこに住む住民の自治会役員の努力と、市長を先頭に職員の一致団結のもとで、時間をかけて真剣に説得、説明に力を尽くすことで、次第に理解されるようになったそうです。
２、同和団体助成金がいまだに予算化されておりますが、地域改善対策特別措置法は既に廃止されて久しいのであります。同和対策関係の予算は不要と思います。 ３、高齢者の敬老年金をたった１年で廃止をする予算になっております。お年寄りに冷たい政治はよくありません。 ４、後期高齢者医療制度が導入されて、うば捨て山と言われる制度が４月１日から始まります。
特別対策措置法の失効から５年が過ぎ、国も県も同和団体への補助金や負担金は終結しております。本町においても、大方の事業は削減や終結されました。同和部落という対象地域もなくなり、差別は解消しています。同和問題をこれ以上の継続では新たな差別を発生させるとして、法が終結しているものです。ゆがんだ税金の使い方ではなく、生活弱者と言われる方々を支援するべきと考えております。
特別対策措置法の失効から５年が過ぎ、国も県も同和団体への補助金や負担金は終結しております。本町においても、大方の事業は削減や終結されました。同和部落という対象地域もなくなり、差別は解消しています。同和問題をこれ以上の継続では新たな差別を発生させるとして、法が終結しているものです。ゆがんだ税金の使い方ではなく、生活弱者と言われる方々を支援するべきと考えております。
続きまして、同和団体への補助金は撤廃すべきであります。 既に国においては、地域改善対策特別措置法が終了して５年になり、徳島県においても、同和対策事業は終了しております。かつて徳島市においては、体育振興公社事件など不正事件が起こりましたが、同和関係団体ということで特別扱いを続けることは、国民融合を目指す解放運動の観点から容認できないものであります。
２００２年３月に地域改善対策特別措置法が完全に廃止されたにもかかわらず、いまだ同和団体への多額の負担金、補助金が支出されています。平成１８年度には見直しで県費補助が縮小、廃止されましたが、徳島県隣保館連絡協議会負担金は昨年度より５万９，０００円を増額しております。
２００２年３月に地域改善対策特別措置法が完全に廃止されたにもかかわらず、いまだ同和団体への多額の負担金、補助金が支出されています。平成１８年度には見直しで県費補助が縮小、廃止されましたが、徳島県隣保館連絡協議会負担金は昨年度より５万９，０００円を増額しております。
そういったことで、同和問題の円滑な解決と人権教育啓発を進める上で、同和団体の協力は必要であると思っております。よって、人権教育総務費に関する経費は適正であります。 以上の理由により、議案第５３号に賛成するものであります。 ○議長（川端義明君） 小休します。 午後３時４８分 休憩 午後３時４８分 再開 ○議長（川端義明君） 再開します。 山口性治君。
そういったことで、同和問題の円滑な解決と人権教育啓発を進める上で、同和団体の協力は必要であると思っております。よって、人権教育総務費に関する経費は適正であります。 以上の理由により、議案第５３号に賛成するものであります。 ○議長（川端義明君） 小休します。 午後３時４８分 休憩 午後３時４８分 再開 ○議長（川端義明君） 再開します。 山口性治君。
過去には部落解放同盟などの同和団体による確認、糾弾会が開催されたことは、皆さんも御承知のとおりですが、これは裁判所で違法性が確認され、今は少なくなっているようでありますが、まさに糾弾会と言えるものであったようであります。 まず、研修会を開くことを決める経緯が問題であります。
そういったことで、同和問題の円滑な解決と人権教育、啓発を進める上で同和団体の協力は必要であると思っております。よって、人権教育総務費に関する経費は適正であります。 以上の理由により、議案第４７号に賛成するものであります。 次に、議案第５３号石井町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、近ごろ幼児教育の重要性が問われています。
そういったことで、同和問題の円滑な解決と人権教育、啓発を進める上で同和団体の協力は必要であると思っております。よって、人権教育総務費に関する経費は適正であります。 以上の理由により、議案第４７号に賛成するものであります。 次に、議案第５３号石井町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、近ごろ幼児教育の重要性が問われています。
それで、昨年度の同和団体への負担金、支払った金額でございますが、１４年度は５０９万９，０００円でございます。 ○議長（桒内隆之君） 山根由美子君。 ◆６番（山根由美子君） 金額は町村会で決めると言われましたけれども、その金額を決める根拠となるものは何でしょうか、お答え願います。 ○議長（桒内隆之君） 人権教育課長。 ◎人権教育課長（三浦眞喜雄君） 失礼いたしました。
それで、昨年度の同和団体への負担金、支払った金額でございますが、１４年度は５０９万９，０００円でございます。 ○議長（桒内隆之君） 山根由美子君。 ◆６番（山根由美子君） 金額は町村会で決めると言われましたけれども、その金額を決める根拠となるものは何でしょうか、お答え願います。 ○議長（桒内隆之君） 人権教育課長。 ◎人権教育課長（三浦眞喜雄君） 失礼いたしました。
これは、部落解放同盟事務局の人物を嘱託職員として受け入れていたものでせっかく打ち切った同和団体への委託金の代替措置であり許せません。
石井町には人権対策と名を変えて以前として同和団体補助金、委託金を出しているのは、時代の流れに逆行するものです。早急に見直し廃止すべきです。これらは明らかに同和団体に対する特別扱いではないでしょうか。こういうところに大事な町予算が不公平に使われているわけでございます。町民にとって大事な町の財政が公平に使えることを願う立場から許すことはできません。よって、議案第５４号には反対をいたします。
石井町には人権対策と名を変えて以前として同和団体補助金、委託金を出しているのは、時代の流れに逆行するものです。早急に見直し廃止すべきです。これらは明らかに同和団体に対する特別扱いではないでしょうか。こういうところに大事な町予算が不公平に使われているわけでございます。町民にとって大事な町の財政が公平に使えることを願う立場から許すことはできません。よって、議案第５４号には反対をいたします。
その結果、議案第１０３号「平成１３年度徳島市一般会計決算の認定について」は、一部委員から、民生費中、同和対策事業費で執行されている同和団体補助及び同和啓発事業委託費については、同和団体の人件費を行政が丸抱えするだけでなく、一部政党への援助にも使用され、補助金等の本来の目的から逸脱している状況も見受けられる。
このように、一部の同和団体への多額の助成金は、行政の公正公平の原則にも反します。３３年間にわたる同和対策特別措置法体制のもとで同和行政の前進が部落問題の解決に大きな役割を果たしてきました。地域改善対策特別事業は、一般対策へ円滑に移行すべきであります。すべての国民の人権が尊重される民主的な社会建設を構築すべきです。 よって、議案第６８号には反対をいたします。